地球温暖化の原因と影響

地球温暖化を抑制するためには、一人ひとりが意識し、行動することが必要と言われています。

とはいえ、私たちが通常の日常生活の中で、どの程度温室効果ガスを排出し、地球に負荷をかけているのか、なかなか想像がつきませんよね。

電気を節約し、ガスを使う量を節約した結果、温室効果ガスの排出量が削減されているかどうか、目に見えて分かればもう少し実感が持てるのにという方は、一度環境家計簿を使ってみては如何でしょう。

環境家計簿は、電気、水道などのエネルギーの消費（請求書などに記載されていると思うのでそれを参照して打ち込むようにしてみてください）を、地球温暖化の原因といわれる温室効果ガスの重さに換算して計算するもので、環境への負荷を数値で把握できるのでリアルで説得力があります。

環境家計簿をつけるメリットは、毎月家計簿をつけることで、温室効果ガスの排出量や光熱費などの増減が一目瞭然である他、参加者とのランキングが見れたりや省エネシミュレーションも出来ることで、省エネへのモチベーションが高められることなどです。

環境家計簿は東京電力や関西電力などの電力会社や、NPO法人など、様々な団体・機関が行っていますので、興味がある方は一度「環境家計簿」をキーワードに調べてみてください。

地球温暖化防止への取り組みとして、何から手をつけたら良いか分からないという声もありますが、身近に取り組めることとして、家庭のエネルギーの消費の見直しから始めてみるのも良いかもしれませんね。

ポスト京都議定書を決めるコペンハーゲンでの地球温暖化防止条約の締約国会議を前に、アメリカ財務省がまとめ役となって、温室効果ガスの国際炭素市場を創設し、途上国へ資金や技術を提供する新たな国際的な枠組みの素案が３日明らかになりました。

国際炭素市場の素案は、ロンドンで9月4日から開催されるG20財務省・中央銀行総裁会議で提案される予定です。

国際炭素市場は、同素案によれば、京都議定書のもとで現在実施されている炭素取引や、先進国で導入が進んでいる国内の取引を含めて作成されます。

京都議定書のもとで行われている温室効果ガスの取引は、現時点では、二国間の取引が中心ですが、国際炭素市場ができれば、不特定多数の国や企業間で温室効果ガスの取引が行われることになり、途上国にとっても資金が得やすくなると予想されています。

国際炭素市場を通じた取引では、途上国の森林破壊を防ぐことで生まれる排出枠などにも対象が拡大される予定で、現在温室効果ガスの取引が集中している中国以外の途上国にとっても、森林面積が大きい国では排出枠が生まれる可能性が高まり、メリットが大きくなると考えられています。

アメリカやヨーロッパ諸国では、国内、地域内での排出量取引で売買されている排出枠も、国際炭素市場で売買できるようにすることで民間資金を呼び込もうとしており、市場規模の拡大も見込まれています。

なお、世界銀行によれば、世界で昨年取引された排出枠は約13兆円です。

地球温暖化において、最も私たちにとって関心が高いことのひとつに、予測される自然災害がどのくらいかということがあると思います。

2005年にアメリカ南部を襲ったハリケーン・カトリーナなど、地球温暖化による気候変動がもたらしたと思われる災害は後を絶ちません。

日本は地球温暖化の影響は比較的軽微と見られ、好影響の方が大きいとみる向きもありますが、実際のところはどうなのでしょうか。

日本での地球温暖化の影響を予測するプロジェクトチームが、洪水、土砂災害、高潮被害、熱中症による死者の増加、農作物の収量など、6項目について行った調査結果によると、米の収量は2050年頃までは増えるものの、気温上昇が続く限り、収量は次第に減少するなど、このまま地球温暖化が進むと、21世紀末には被害額が17兆円/年になるとの見通しでした。

また、2050年に温室効果ガスの排出量を半減させたとしても、被害額は11兆円にのぼる見通しです。

2006年にイギリス政府がまとめたスターン・レビューによると、このまま地球温暖化が進んだ場合、被害総額は世界のGDPの5％から20％以上にもなる可能性があるとか。

地球温暖化が人間活動の結果によるという見方に対して否定的な人の中には、温室効果ガスの排出量抑制に消極的で、予測される被害の対策を優先させるべきという人もいますが、適応策だけを重視する政策だと、「森を見ずして木を切る」ということになりかねません。

中国というと、地球温暖化の一因とされるCO２の排出量がいまやアメリカを抜いて世界一になるなど、地球温暖化対策が遅れているイメージがありますが、近年の実情は必ずしもそうだとは言い切れないようです。

国際エネルギー機関によると、2006年の中国のCO2排出量は約56億トンで、2007年の推計ではアメリカ（2006年で約57億トン）を抜いて世界一になったと見られています。

また、中国の温室効果ガス排出量は1994年から2004年にかけて、年平均で４％増加したといわれています。

一方、GDPあたりのCO2排出量では、1990年比で49.5％減っており、この間の世界平均の12.6％減よりも大きく減っているのが分かります。

中国は第11次5カ年計画（2006-10年）では、GDPあたりのエネルギー消費量20％削減を掲げており、EUやアメリカの2020年までの中期目標よりも大きな目標です。

東北大学の明日香寿川教授によると、中国ではエネルギー効率の悪い工場を強制閉鎖し、大量の失業者を出すなど痛みを伴う大胆な改革も実行するなど、国際競争力を持つ産業の育成を図るべく、エネルギーコストを削減することで、地球温暖化対策にもつながっているとのこと。

また、太陽光発電パネル生産メーカーのサンテックで知られるように、太陽光発電の設備生産は今では世界トップレベルになりましたし、風力でも高い目標を掲げ、太陽熱温水器の生産量、利用量はいまや世界一になりました。

中国や他の途上国は、ポスト京都議定書の中期目標設定に際して、数値目標を掲げることに抵抗を示していますが、その背景には、いくつか理由があるようです。

　１．温室効果ガスの一人当たりの排出量で比較した場合の不公平性：一人当たりの温室効果ガス排出量で比較すると、中国はアメリカのわずか5分の1、日本の半分以下であること

　２．途上国の多くは、先進国の工場のような役割を果たし、先進国で消費する製品を作るために温室効果ガスを排出している現状があること

　３．干ばつ、洪水など、気候変動による影響を多く受けるのは途上国であり、加害者は先進国であるという心情が途上国側にあること

このような状況ではあれ、中国は京都議定書の規定をうまく活用し、先進国から技術や多額の資本を引き込み、地球温暖化対策による恩恵を十分に受けてきたといえ、国益の最大化を目指すという中国の姿勢には迷いがなく、今年12月、ポスト京都議定書を決める気候変動枠組み条約締約国会議の場において、メリットがあると感じたら、温室効果ガスの数値目標を掲げるかもしれないと見られています。

中国が地球温暖化対策に熱心という明日香教授の見解にはやや抵抗は感じますが、毎回下手な外交に終始し、先日発表した『温室効果ガス2005年比15％削減』という中期目標についても、国連気候変動条約のデブア事務局長から「自分がこの仕事についた2年半で初めて言葉を失った」とまで酷評された日本とは、したたかさの意味でもずいぶん違うものですね。

先日イタリアのラクイラで開催されたG8サミットでは、地球温暖化対策に関する真新しい進展がないまま終了しました。

ポスト京都議定書の中期目標策定に向けて、日本は「限界削減費用」を基礎として日本政府の提案をまとめています。

日本政府は、先進国全体における温室効果ガスの排出量を決め、次に各国の限界削減費用が同じになるように、各国の削減率を求めるよう提案しています。

これは、日本のように省エネが進んでいる国であれば削減量が少なくて済むからという理屈のようですが、地球温暖化対策としてはやや本末転倒なような気が致します。

大阪大学の西條辰義教授が朝日新聞に寄せた記事で、削減率での国際比較はほとんど意味を持たないことを述べており、重要なのは温室効果ガスの排出総量（または一人当たりの排出量）を変えることとし、このことによってEUと日米の間で対立軸となっている基準年の選び方のあいまいさを回避できるとしています。

確かに、Aという国の一人当たりの温室効果ガスの排出量が20トンとし、Bという国では5トンだとし、A国の削減率が40％、B国の削減率が20％であれば、一人当たりのA国の排出量は12トン、B国は4トンとなります。

したがって、A国の温室効果ガス排出量はB国の３倍ですが、40％の削減率が20％の削減率よりも良いというわけではないのではないでしょうか。

今回のラクイラサミットでは、EU主導の温室効果ガスの削減率に関する議論から抜け出すことはできませんでしたが、不毛な削減率に関する議論をやめ、より公平性の高い排出総量を重視するような議論に持っていくのが地球温暖化対策における日本の役割のひとつかもしれません。

地球温暖化の原因といわれる温室効果ガスへの懐疑論の中で、温室効果の主役としてよく挙げられるのが水蒸気です。

水蒸気の温室効果は確かに無視できるものではなく、様々な物質の温室効果がなければ、零下19度になる地表の温度を保っているのは、水蒸気の貢献と見積もられています。

しかし、水蒸気の量は人間活動によって大きく変化するようなものではないと考えられています。

温室効果ガスの主役といわれているCO2についても、その増減は人間活動だけによるものではありません。

気温変化すると、それを加速したり弱めたりする様々なフィードバックが働くとされていますが、その仕組みや規模については分かっていないことが多いそうです。

IPCCによれば、1750年以降に排出されたCO2の６割以上は化石燃料の燃焼、残りの３分の１は土地利用の変化と見積もっています。

排出されたCO2の半分程度は海や陸に吸収されたと見られており、気温が上昇することでCO2の吸収量が減る可能性もあるのだとか。

地球温暖化対策をすすめる上では、地道な観測や研究の蓄積が必要ということなのでしょうね。

イタリア・ラクイラで開催されるG８サミット（主要８カ国首脳会議）において、地球温暖化防止対策として、温室効果ガスを2050年までに世界全体で現状よりも半減するという長期目標を確認した上で、先進国は同年までに80％以上温室効果ガスを削減することを打ち出すことが明らかになりました。

同宣言案では、2013年以降の地球温暖化防止対策の国際的な枠組み、いわゆるポスト京都議定書について、中国、インドなどの主要排出国の参加の必要性が明記されています。

日本政府では、これまで、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素などの温室効果ガスの削減について、2020年までに2005年比で15％（1990年比８％）削減という中期目標と、2050年までに現状比60％〜80％削減という長期目標を打ち出しています。

気温上昇を2度以内に抑えるためには、2020年までに先進国全体で1990年比25-40％減、2050年までに80-95％減が必要とされ、いずれも日本の目標よりも厳しい設定値です。

このため、日本政府は、首脳宣言案の「産業革命以前からの気温上昇を２度以内に抑制」するという表現と、「少なくとも80％削減」という表現に難色を示しています。首脳宣言案にこのような表現が盛り込まれるに至った背景には、先進国側が「温室効果ガス80％以上削減」という厳しい目標設定をすることによって、「地球温暖化を招いたのは先進国の責任」とする新興・途上国を巻き込もうという意図があるようです。

気候変動による地球温暖化について、懐疑論があることは前回少し触れました。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第4次評価報告書の中で、地球温暖化の原因は人為的影響による可能性が90％以上であるとまとめましたが、これは気候モデルによる過去の再現がベースになっています。

気候モデルでは、熱の出入りや大気の変化を物理法則に基づいて、方程式で繰り返し解いていきます。

その結果、梅雨前線が現れ、台風が発生するメカニズムを自動的に作り上げられるのですが、細かい現象が再現できるほどの精度まで上がっていない上に、未知や未解明で式にできない現象は組み込めないという限界があります。

したがって、より現実に近づけるためには、経験則に基づいて、人手による調整を加えます。

このため、まだ経験的な部分が多いと、地球温暖化懐疑論を生む原因のひとつになっています。

しかし、様々な法則や観測に縛られることから、自分の意図するように調節できるわけではないこと、精度が上がりより現実に近づいていることから、研究者たちの間での自信が深まっている上に、各研究機関のモデルで地球温暖化が続くことには一致していることから、精度は高まっても方向性が変わることはないという見方です。

IPCCの報告書が示したものは長期的な平均の方向であるため、10年、20年といった短期間の変動までは想定しておらず、短期間の気温低下を捉えて、「予測は外れた」と批判を招く結果にもつながっています。

地球温暖化に対する現実の対応として、100年後の地球全体の平均だけではなく、10年、20年といった、日本の近い未来の気温、雨や台風などの気象の変化に対する具体的な予測も必要とされるところです。　　　（朝日新聞参照）